3PL会社などがそのメリットを享受

3PL会社などがそのメリットを享受

急成長する人材派遣ビジネス

法整備により物流分野の人材派遣が正式に認められ、上場する会社も出倉庫内の仕事の全体を請け負うなど、今後の物流の力ギを握る。

対応業種が広がる

人材派遣事業は、厚生労働省の『労働者派遣法』の規制緩和で、物流マーケットで正式な事業がスタートし、いまでは上場会社まで出現する時代になっています。物流現場での物量の変動が確実に増えてきており、人材もフレキシブルに供給できる体制が必須となっているわけです。

必要なときに、必要な人材を供給することはむずかしくない時代になりましたが、以前と違って人材の安定化による人材の質の向上が求められます。各派遣業者では、事務職、作業員、引越作業員、各種機器のオペレーター、トラック運転手まで派遣できるなど、物流現場の対象も幅広くなり、特定の分野(港湾労働)以外には対応できる時代になっています。

庫内作業全般を請け負うサービスも

物流サービスを提供する側も、このような人材派遣業務によって、顧客である荷主に対して、幅広い物流業務を提供しやすい環境が出てきました。3PL会社がとくにそのメリットを享受できる立場にあります。具体的には、物流現場に人材を派遣するだけでなく、業務全般を請け負うタイプでの対応があります。

倉庫内、センター内業務のすべてを受託することで、コストを明確にして、物量、流通加工などの作業工程に合った人材を(時間、工程、物量に沿って)最適に配置し、対応するサービスとして幅広い支持を受け、急成長を遂げる企業が増えています。3PL会社、物流ソフトベンダーなどとの連携も積極的に行なわれています。

作業内容としては、センター内での仕分け、箱詰め、検品、開梱、梱包といった軽作業から、フォークリフトのオペレーター、配送助手、搬出入、組立作業などです。付帯的な業務では、商品の棚卸し作業、一般事務、データ入力やコールセンターのオペレーター、複雑な業務では各種マーケティング調査、パソコンのセットアップやアプリケーションのインストール作業なども行なっています。

きめ細かな管理で顧客ニーズに対応

昔のアルバイトと違って、派遣人員に関するきめ細かな管理が行なわれており、登録されている人員の作業レベル、資格、機能、性格など、きめ細かなデータベースを構築し、顧客ニーズに沿った派遣を進めています。

たとえば、管理面でもいち早く携帯電話の活用を図り、管理者による出勤管理、コンピュータによる登録人員の検索システムを構築するなど、多様な顧客ニーズを柔軟にこなすための整備が積極的になされています。

さらに、規制緩和により、トラックドライバーを軽自動車から大型車、特殊車輔まで派遣する業務も伸びており、物流市場におけるカギを握る事業に成長しつつあります。

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