高齢社会での代行業務

高齢社会での代行業務

消費者物流ビジネスには無限の可能性が

さまざまな代行業務や生活支援など、幅広く多様なサービスが考えられるが、いかに低コストでPRして、サービス内容を認知させるかが課題。

物流業者にも参入の余地あり

物流と消費者との接点では、宅配便が最もポピュラーでしょう。しかし宅配ビジネスで全国レベルのエリアを対象にするとなると、資本力や、施設面でも莫大な規模が必要で、大手宅配業者による寡占化が進んでいます。日本郵政公社の参入なども含めて、より大手によるサービスが進みそうです。

消費者を起点とする物流サービスは無限と言っていいほどあります。宅配ひとつを見ても、買物代行、スーパーなどの買上商品の代行配送、付加価値をつけて、掃除・洗濯などの代行、身障者・老人向けの生活支援を行なう介護代行、配食代行などがあります。

現在、このような運送が絡む内容では、店やそれぞれを主業務としているところがサービスで行なっている場合が多いのですが、今後は物流業者による参入が十分に考えられる分野です。

また、住宅分野では引越しとともに、移転に伴う手続き代行・なども注目されています。とくに引越し時の公共サービス、クレジット・キャッシュカード、

保険などの住所変更などの手続きは、住基ネットの運用も含めて、できれば、インターネットを使って1回の入力で、一括してできるシステムが出てきてもいい状況です。

また、住宅のリロケーション、家電製品やネットワーク機器の設定、据付などのメンテナンス的な業務も、これから広がる可能性をもっています。保管についてもトランクルーム、貸室といったサービスが今後期待されます。

低コストでのPRが不可欠

ただ問題点は、いかにPRするかです。広告、DM、チラシといった手法はやはりコストがかかるため、インターネットを使って効果的に消費者に浸透させることが必要かと思われます。

加えて、消費者へのサービス品質の内容も問題です。不特定多数の人が利用するビジネスとなると、品質の標準化、顧客対応のマニュアル化、教育といったしくみが必要です

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